ポーランドでは半数、イタリアでは5人に1人
Eurostatが2025年の値とする数字では、ポーランドで有期契約だった人の50.7%が1年後に無期契約で働いており、イタリアでは21.3%だった。欧州連合全体では34.7%である。数字はEurostatの労働移行の表によるもので、この表は2026年10月15日に更新された。
イタリアの数字は、2025年の信頼できる値がある20の加盟国の中で最も低い。ブルガリアの17.0%はさらに低いが、Eurostatはこれに信頼性が低いとフラグを付けており、ほかの五つの加盟国についても同様である。最も高いのはルーマニアで64.6%、ポーランドはドイツ（36.9%）、フランス（28.2%）、スペイン（23.4%）を上回る。
両国とも男女の差は小さい。ポーランドでは男性の52.6%、女性の48.8%、イタリアでは22.4%と20.1%である。
| 加盟国 | 2025年 | Eurostatのフラグ |
|---|---|---|
| 欧州連合 | 34.7% | |
| ルーマニア | 64.6% | |
| マルタ | 59.0% | |
| ハンガリー | 58.3% | |
| ラトビア | 58.3% | 信頼性が低い |
| クロアチア | 52.9% | |
| スロベニア | 52.6% | |
| アイルランド | 52.2% | 信頼性が低い |
| ポーランド | 50.7% | |
| チェコ | 47.0% | |
| スロバキア | 45.5% | |
| ポルトガル | 44.1% | |
| スウェーデン | 44.0% | |
| オランダ | 41.3% | |
| オーストリア | 41.2% | |
| エストニア | 41.2% | 信頼性が低い |
| ベルギー | 39.5% | |
| キプロス | 38.9% | |
| ドイツ | 36.9% | |
| デンマーク | 34.9% | 信頼性が低い |
| フィンランド | 33.5% | |
| リトアニア | 31.1% | 信頼性が低い |
| フランス | 28.2% | |
| スペイン | 23.4% | |
| ギリシャ | 22.8% | |
| イタリア | 21.3% | |
| ブルガリア | 17.0% | 信頼性が低い |
この数字が数えるもの
この数字は契約ではなく人を追う。ある年に有期契約だった18歳以上のすべての人を取り上げ、翌年に何人が無期契約で働いていたかを問う。
どの雇用主との契約か、残りの人に何が起きたかは示さない。数えられていない人には、有期契約のままの人、仕事のない人、労働力人口から離れた人が含まれ、出典はそれらを区別していない。
それぞれの数字は、同じ世帯を追跡する調査による3年間の平均である。それによって単年の振れがならされ、標本が使える大きさに保たれるが、それでも六つの加盟国の2025年の値には信頼性が低いとフラグが付いており、定義は2025年の値がどの3組の年（前年と当年の組）を対象にしているかを示していない。
- 集団。前の年に有期契約だった18歳以上の人。すべての労働者ではなく、1年間に結ばれたすべての有期契約でもない。
- 変化。そのうち当年に無期契約で働いている人の割合。出典は、無期契約が同じ雇用主とのものかどうかを示しておらず、残りの人に何が起きたかも示していない。有期契約のままの人もいれば、仕事のない人や労働力人口から外れた人もいる。
- 平均。それぞれの数字は、同じ人々を年から年へ追跡する調査であるEU-SILCによる3年間の平均である。標本が小さいため、Eurostatは一部の国に信頼性が低いとフラグを付けており、それらはここでのすべての比較から除いている。
したがって、50.7%はポーランドの労働者の半数が無期の職に就いているということではない。言っているのは、ある年に有期契約だった人のうち、およそ半数が翌年に無期契約で働いていたということである。
一つの人の集団、一つの変化、一つの平均があり、そのどれかを忘れた読み方は、出典が言っていないことを言う。
10年前は並んでいた
2015年の値では両国は並んでいた。ポーランドが18.8%、イタリアが19.8%である。ポーランドの割合はその後、2020年を除く毎年上昇して50.7%に達した。イタリアの割合は2019年に14.4%まで下がり、2021年に26.7%まで上がって、再び21.3%に戻った。
ポーランドで1回の上昇幅が最も大きかったのは2022年と2023年の値の間で、32.8%から47.2%だった。それぞれの数字は3年を平均しているので、これほどの変化は複数の値に分散して表れる。
同じ10年間に、EUの割合は21.8%から34.7%に上がった。イタリアは2015年以降すべての年でそれを下回り、ポーランドは2015年、2016年、2022年を除くすべての年でそれを上回っている。
| 年 | ポーランド | イタリア | EU |
|---|---|---|---|
| 2015 | 18.8% | 19.8% | 21.8% |
| 2016 | 22.0% | 20.1% | 22.8% |
| 2017 | 25.7% | 16.3% | 23.6% |
| 2018 | 30.0% | 14.8% | 24.5% |
| 2019 | 34.8% | 14.4% | 25.6% |
| 2020 | 28.3% | 19.8% | 27.2% |
| 2021 | 31.5% | 26.7% | 29.8% |
| 2022 | 32.8% | 26.0% | 33.3% |
| 2023 | 47.2% | 25.6% | 36.5% |
| 2024 | 48.4% | 19.7% | 36.3% |
| 2025 | 50.7% | 21.3% | 34.7% |
これらの数字が語らないこと
理由は語らない。ポーランドが2016年に設けた有期契約に対する制限も、イタリアの2015年のJobs Actや2018年の「尊厳令」（Decreto Dignità）も、ここでは何も測っておらず、いかなる政策も評価していない。
どちらの国でも、何人が有期契約で働いているか、どれだけの賃金を受け取り何時間働いているかは語らず、無期契約が同じ雇用主によるものかどうかも語らない。
この先どうなるかも語らない。数字はパネル調査による3年平均であり、このいずれも予測ではない。
