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記録 · 2026年9月21日

ヨルダンでは、雇用者の5人に2人が全国中央値の3分の2を下回る賃金で働いている。ポルトガルでは25人に1人だ。

15の経済、それぞれ一つの割合。自国の時間あたり賃金の中央値の3分の2を下回って支払われている雇用者の割合であり、女性と男性についても同じ割合を並べた。貧困でも最低賃金でもなく、一国につき一年である。以下のすべては ライブ市場と照合できる.

40.8%のヨルダンの雇用者が2024年に全国中央値の3分の2を下回って支払われていた。103の経済で最も高い割合
4.0%のポルトガルの雇用者が2025年にそうだった。103のなかで最も低く、中央値の経済は21.8%
87の経済で、低賃金の割合は男性より女性のほうが高い。差の中央値は5.0ポイント

5人に2人と、25人に1人

直近の報告年で、ヨルダンの雇用者の40.8%がヨルダンの時間あたり賃金の中央値の3分の2を下回って支払われ、ポルトガルでは4.0%だった。2019年以降に三つの数値すべてを報告している103の経済のなかで、最も高い割合と最も低い割合であり、1位と103位にあたる。表はこの二つを、この欄が発行されている他の経済とウガンダのあいだに置いている。

両端のあいだの散らばりは広く、真ん中は混み合っている。中央値の経済は21.8%にあり、103のうち34では雇用者の少なくとも4分の1が低賃金である。9では10人に1人を下回り、2、すなわちポルトガルとニュージーランドだけが20人に1人を下回る。表の15のうち、インドネシアは28.0%、トルコは23.0%、インドは22.5%であり、フランスは10.5%、スペインは9.5%である。

順位は豊かさと貧しさの地図をなぞらない。103で最も高い割合のヨルダンは中所得の経済である。しかも一人あたり所得がヨルダンの5分の1にも満たないウガンダの35.3%より上に立つ。9の経済は、集団の豊かな側の半分にいながら、雇用者の4分の1を低賃金と報告している。

出所: 出典
低賃金率。自国の時間あたり賃金の中央値の3分の2を下回って支払われている雇用者の、全雇用者に占める割合。直近の報告年、15の経済について、女性と男性の同じ割合を添えた。全体の割合が高い順に並べている。順位は2019年以降に報告している103の経済のなかでのもの。
経済低賃金、雇用者に占める%女性男性103中の順位
ヨルダン202440.8%42.2%40.5%1
ウガンダ202135.3%51.1%28.4%10
インドネシア202328.0%40.5%21.9%31
トルコ202523.0%27.4%20.8%42
インド202522.5%37.9%16.9%45
フィリピン202417.3%22.1%14.2%67
英国202516.3%18.8%13.9%73
韓国202515.8%23.1%11.0%76
ドイツ202415.1%20.0%12.8%78
ベトナム202411.5%14.3%9.3%90
日本202510.7%17.4%6.6%93
フランス202410.5%11.8%9.3%94
タイ20259.6%9.4%9.9%97
スペイン20249.5%12.6%7.3%98
ポルトガル20254.0%4.2%3.6%103

自国のなかで引かれた線が、それでも所得とともに動く

閾値が国内のものである以上、この尺度が国の豊かさとともに下がる算術上の理由はない。すべての雇用者が巨額を稼ぐ国も、すべての雇用者がごくわずかしか稼がない国も、賃金が等しく分かれていればどちらもゼロに近い率になる。それでも103の経済を通じて、この割合は所得とともに下がる。一人あたり国内総生産の対数との相関はマイナス0.72である。

所得の三分位に分けると、中央値は最も貧しい3分の1で32.0%、真ん中で20.4%、最も豊かな3分の1で15.8%になる。区切りは一人あたりおよそ11,700ドルと37,800ドルである。動いているのは賃金の水準ではない。それはこの尺度が決して見ないものだ。動いているのは各国自身の分布の下半分の形であり、経済が貧しいほど、その低い賃金は自国の中央からより遠くに落ちる。

見出しが名指す二国はこの型のなかに収まるが、それで説明されるわけではない。ポルトガルの一人あたり所得はヨルダンの4.2倍で、大きな差ではあるが10倍ではない。一方で低賃金率は10倍の開きがある。所得はこれらの経済を並べはするが、一つひとつを決めはしない。

出所: 出典この割合が数えているもの
  1. 線は自国のなかで引かれる。雇用者は、その時間あたり賃金が自国の時間あたり賃金の中央値の3分の2を下回るときに低賃金とされる。閾値は国ごと年ごとに計算し直される。通貨建ての金額でも法定最低賃金でもなく、国境を越えた賃金水準の比較を支えるものでもない。
  2. 分母は雇用者である。数えられるのは雇い主のもとで働く人だけで、自営業者、雇い主、無給の家族従業者は分数の両側の外にある。これは自営が普通である場所でとりわけ重い意味をもつ。そこではこの割合は就業者の一部しか描いていない。
  3. 低賃金は貧困ではない。これは一人の時間あたり賃金の性質であって、世帯の所得の性質ではない。低賃金の雇用者が豊かな世帯で暮らすこともあれば、貧しい世帯に雇用者が一人もいないこともある。二つの尺度は別の単位の上に立っており、反対の方向を指すことがある。

したがってヨルダンの40.8%は、ヨルダン人の5人に2人が貧しいとは言っていないし、ヨルダンの雇用者がポルトガルの雇用者より稼ぎが少ないとも言っていない。ヨルダンの雇用者100人のうち40.8人が、中央値のヨルダンの雇用者が1時間に得る額の3分の2未満しか受け取っていない、と言っている。ポルトガルの4.0%も同じ数え方で、ポルトガル自身の中央に照らして測られている。

一つの割合と一つの閾値。線がどこに引かれているかを見失った読み方は、出典が言っていないことを主張する。

所得が動かさないもの

103の経済のうち87で、低賃金の割合は男性より女性のほうが高く、差の中央値は5.0ポイントである。男性のほうが多く低賃金なのは16の経済で、表の15のうちその側に入るのはタイだけ、差は0.5ポイントである。

ここで所得は効かなくなる。この差と所得の対数の相関はマイナス0.07、つまり無いに等しい。その中央値は三つの三分位を通じて6.5ポイント、4.9ポイント、4.5ポイントと動く。女性が男性を上回るのは、最も貧しい34の経済のうち24、最も豊かな35のうち33である。差は上のほうで小さくなるのではなく、より均質になる。

両端は両側から同じことを語る。ウガンダでは女性の雇用者の51.1%が低賃金で、男性は28.4%であり、103のなかで最も大きな差である。逆方向で最も大きいのはアフガニスタンで、女性11.7%に対し男性26.2%だが、そこでは雇用される女性がごくわずかしかいない。表の豊かな二つの経済は、いくつかの貧しい国と同じだけ大きな差を抱えている。韓国は23.1%対11.0%、日本は17.4%対6.6%である。

この割合が言っていないこと

誰がいくら稼いでいるかは言っていない。閾値は自国の中央値の3分の2であり、ある国の低賃金の雇用者が、別の国の高い賃金の雇用者より1時間あたり多く持ち帰ることもありうる。二つの経済の賃金水準を比べる文をここから引き出すことはできない。

誰が貧しいかも言っていない。低賃金は一人の時間あたり賃金で測られ、貧困は移転と税のあとの世帯所得で、別の単位と別の期間で測られる。二つは両方向に食い違いうる。

そして原因も趨勢も処方も名指していない。最低賃金、団体交渉、労働時間、産業、インフォーマル経済の大きさ、そして雇用者という定義そのものがこれらの数字の背後に立っているが、どれもここでは測られていない。各経済はそれぞれの直近の年に一度だけ現れる。ここには割合が上がったとも下がったとも書かれていない。

データが立証すること

  • 直近の報告年で、ヨルダンの雇用者の40.8%がヨルダンの時間あたり賃金の中央値の3分の2を下回って支払われており(2024年)、103の経済で最も高い割合だった。ポルトガルは4.0%(2025年)で最も低い。
  • 103における割合の中央値は21.8%で、34の経済が25%以上、9が10%未満である。
  • この割合は一人あたり所得の対数とマイナス0.72で相関し、貧しい、中間、豊かな三分位の中央値は32.0%、20.4%、15.8%である。
  • 低賃金の割合は103のうち87で男性より女性のほうが高く、差の中央値は5.0ポイントで、この差は所得とマイナス0.07で相関する。三つの三分位の中央値は6.5、4.9、4.5ポイントであり、最も豊かな35の経済のうち33で女性が男性を上回る。

立証しないこと

  • 低賃金の雇用者が貧しいということ。低賃金は一人の時間あたり賃金を自国の中央値に照らしたものであり、貧困は移転と税のあとの世帯所得である。
  • 閾値が最低賃金であるということ。閾値は時間あたり賃金の中央値の3分の2で、国ごと年ごとに計算し直され、ここでは法定の下限は測られていない。
  • 国のあいだの賃金水準の比較。どの割合も自国の中央に照らして測られる。ある経済の低賃金の雇用者が、別の経済の高い賃金の雇用者より1時間あたり多く稼ぐこともありうる。
  • どれかの割合が上がった、あるいは下がったということ。一経済につき一年で、年も調査の道具も国ごとに異なる。ここには趨勢は一つもない。
  • 原因や処方。最低賃金、団体交渉、労働時間、産業、インフォーマル経済の大きさを含め、どれもここでは測られていない。この期間に一年も報告していない中国についても、ゼロを除外したフィンランド、アイスランド、ポーランド、スウェーデンについても、何も述べていない。

方法

  1. 一つの尺度。ILOSTATのデータフローDF_EAR_XTLP_SEX_RT、性別の低賃金率を、国際労働機関のSDMX APIを通じて2026年9月20日に読み取った。雇用者は、その時間あたり賃金が同じ国と同じ年の時間あたり賃金の中央値の3分の2を下回るときに低賃金とされる。各経済について2019年から2025年までの直近の年を用い、全体、女性、男性の数値は同じ年かつ同じ報告元から取っている。差は決して二つの別々の調査を並べたものではない。
  2. 集計は国ではなく、四つのゼロは割合ではない。地域と所得グループは、世界銀行の国リストにあるコードだけを残すことで除いた。フィンランド、アイスランド、ポーランド、スウェーデンはどちらの性についてもちょうど0.0%を報告しているが、賃金分布がそれを生むことはない。世界で最も低い値として印刷する代わりに、除外してここに名を挙げた。残るのは103の経済で、直近の年が2025年のものが36、2024年が37、2023年が9、2022年が6、2021年が4、2020年が3、2019年が8である。すべての順位と件数はこの103に基づく。中国はこの期間のいずれの年も報告しておらず、そのため表にはこの欄の16市場のうち14とウガンダが入っている。
  3. 調査の道具は異なる。103の数値のうち64は労働力調査、13は世帯の収入と支出の調査、12は事業所調査または賃金調査、9は別の世帯調査、5は行政記録、経済センサス、人口センサスまたは他の出典による。本文は国際労働機関が公表するままに比べており、それをここに記す。
  4. 中央値は103の値のうち52番目の21.802%で、21.8%として表示している。34の経済が25%以上、9が10%未満、2が5%未満である。ヨルダンの値は40.838%、ポルトガルは3.954%で、両者の比は10.3である。
  5. 相関は、割合と購買力平価による一人あたり国内総生産の自然対数(世界銀行NY.GDP.PCAP.PP.CD、直近年)との間で、103について計算したピアソン係数である。所得の三分位は一人あたりおよそ11,700ドルと37,800ドルで切れ、34、34、35の経済になる。各三分位の値はその構成国の中央値である。これらは経済のあいだで割合がどう並ぶかを述べるものであって、一つの経済がどう動いたかを述べるものではない。ヨルダンの一人あたり所得は12,632ドル、ポルトガルは53,146ドルである。
  6. 丸めは表示のときに一度だけ行い、出典が小数第3位まで示す数値から出発している。ウガンダ35.304%、インドネシア28.005%、トルコ23.009%、インド22.518%、韓国15.828%、日本10.674%、タイ9.645%。女性と男性の数値は同じ年についての出典自身の数値であり、本文が挙げる差はその引き算を完全な精度で計算し、一度だけ丸めたものである。

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