191万195人は労働時間が足りず、87万7716人は仕事がない
2026年8月、ルワンダの労働力調査は、就業していて追加の労働時間を希望し、かつ就業可能だった人を191万195人と数えた。同じ調査回で失業者は87万7716人であり、失業者ひとりあたり不完全就業者は2.18人だった。
二つのグループは重ならない。失業者は仕事がなく、仕事を探しており、就業可能だった。時間関連不完全就業者は仕事を持っていたが、その量は本人が希望し、かつ対応可能な量より少なかった。
調査は16歳以上を対象とし、第三四半期の調査は8月に実施される。数値は、ルワンダ国立統計研究所がその調査回の報告書とともに公表した四半期表による。
- 失業者とは、次の三つを同時に満たす人を指す。就業しておらず、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能であること。
- 時間関連不完全就業者は就業者である。就業してはいるが、本人が希望し、かつ就業可能な追加の仕事に比べて労働時間が不十分な人を指す。
- 潜在労働力は労働力人口の外にいる。就業しておらず、仕事を探していたが就業可能ではなかった人、または就業可能だったが仕事を探していなかった人である。
- 自分の世帯のための食料生産は、ここでは就業に含まれない。調査は賃金や利益のために働いた人を就業者とし、自給目的の食料生産を除外している。
つまり不完全就業者と失業者は同じ調査の中の別々のグループであり、前者は就業者に数えられている。
以下は、NISRの報告書が調査について示している定義をここで言い換えたものである。調査票そのものは読んでいない。
一年で両方の数が増え、不完全就業者の増加がより大きかった
2025年8月から2026年8月にかけて、時間関連不完全就業者数は173万608人から191万195人へと17万9587人増えた。失業者数は75万4312人から87万7716人へと12万3404人増えた。
就業者数は逆に、488万8921人から475万2916人へと13万6005人減った。つまり、縮小した就業者の中で、追加の労働時間を望む人が増えたことになる。
潜在労働力、すなわち労働力人口の外にいて仕事を望みながら、求職と就業可能の両方を満たしていなかった人は、165万400人から180万7065人へと15万6665人増えた。
| グループ(16歳以上) | 2025年8月 | 2026年8月 | 変化(本稿で算出) |
|---|---|---|---|
| 時間関連不完全就業者(就業中) | 1,730,608 | 1,910,195 | +179,587 |
| 失業者 | 754,312 | 877,716 | +123,404 |
| 潜在労働力 | 1,650,400 | 1,807,065 | +156,665 |
| 就業者(全体) | 4,888,921 | 4,752,916 | -136,005 |
就業者の40.2%、労働力人口の15.6%
時間関連不完全就業率は40.2%(2026年8月)で、一年前は35.4%だった。失業率は15.6%で、一年前は13.4%だった。
二つの率は分母が異なる。不完全就業率は就業者で割り、失業率は労働力人口、すなわち就業者と失業者の合計で割る。したがって40.2と15.6は同じ人々に占める割合ではなく、本稿では代わりに人数を比較する。
調査の複合指標は、失業者、時間関連不完全就業者、潜在労働力を合わせたもので、拡張労働力人口の61.8%に達し、一年前は56.7%だった。40.2%という値は、表がこの率を公表している過去29四半期のいずれよりも高い。
| 指標 | 2025年8月 | 2026年8月 | ポイント差(本稿で算出) |
|---|---|---|---|
| 時間関連不完全就業率(就業者に対する%) | 35.4% | 40.2% | +4.8 |
| 失業率(労働力人口に対する%) | 13.4% | 15.6% | +2.2 |
| 複合的労働力未活用率(拡張労働力人口に対する%) | 56.7% | 61.8% | +5.1 |
29四半期で不完全就業者が失業者を上回る(全30四半期中)
表が両方の数値を公表しているのは30四半期で、2019年第一四半期から2026年第三四半期までである。2020年第二四半期は不完全就業の数値なしで公表されている。時間関連不完全就業者は29四半期で失業者を上回った。対象はこの30四半期である。
唯一の例外は2021年第四四半期で、不完全就業者112万4897人に対し、失業者は113万5637人だった。
第三四半期調査での比率は1.25から1.53の間(2019年から2023年)で、その後1.98(2024年)、2.29(2025年)、2.18(2026年)だった。NISRは2024年2月に標本を拡大し設計を更新したため、その前後の年はそれぞれ掲載し、その変更をまたぐ傾向は描かない。
| 調査回 | 不完全就業者 | 失業者 | 失業者ひとりあたりの不完全就業者(算出値) |
|---|---|---|---|
| 2019年第三四半期 | 852,890 | 601,022 | 1.42 |
| 2020年第三四半期 | 1,016,825 | 697,210 | 1.46 |
| 2021年第三四半期 | 958,744 | 764,480 | 1.25 |
| 2022年第三四半期 | 1,251,338 | 819,936 | 1.53 |
| 2023年第三四半期 | 1,186,283 | 874,876 | 1.36 |
| 2024年第三四半期 | 1,611,245 | 815,267 | 1.98 |
| 2025年第三四半期 | 1,730,608 | 754,312 | 2.29 |
| 2026年第三四半期 | 1,910,195 | 877,716 | 2.18 |
これらの数値が語らないこと
これらの数値は、191万195人のルワンダ人が失業しているとは言っていない。時間関連不完全就業者は就業者であり、15.6%の失業率には一人も含まれない。
失業者が何もしていないとも言っていない。調査は自分の世帯のための食料生産を就業とみなさず、失業者の43.3%は2026年8月に自給農業に従事していた。
不完全就業者があと何時間の労働を望んでいたのか、またフルタイムの仕事を望んでいたのかも言っていない。本稿は、彼らが求めた労働時間に関する数値を読んでいない。
比率が上昇しているとも言っていない。比率は2.29(2025年8月)、2.18(2026年8月)であり、標本設計は2024年2月に変更された。
理由も言っていない。本稿は理由を比較する数値を読んでいないため、原因を挙げない。収穫の時期でも、物価でも、政策でもない。また、これらのグループについて地域、性別、年齢、職業、産業別のデータは一切読んでおらず、他の経済圏も将来予測も扱っていない。ここにある数値は、いずれも当社のプラットフォームに由来しない。



