EUで2番目、そして下から2番目
2024年、3年にわたって急速に成長した企業が、従業員10人以上のギリシャ企業の従業員の26.37%を雇用していた。数字が公表されている26の加盟国のうち、これより高いのは31.87%のマルタだけである。Eurostatはアイルランドの2024年の数字を秘匿としている。数字は2026年10月1日に公表された。
フランスは反対側の端に近い。5.67%で、ギリシャの割合の4分の1に満たず、上回るのはキプロス（4.09%）だけである。その次はベルギー（7.35%）とオーストリア（8.76%）である。欧州連合全体は推計で12.84%、ドイツは12.39%、イタリアは11.59%、スペインは11.09%である。
従業員ではなく企業の数で数えると、差は縮まる。従業員10人以上のギリシャ企業のうち高成長企業は15.57%、フランスでは7.92%である。つまりギリシャの高成長企業は同じ規模帯の平均的な企業より大きく、企業数に占める割合より従業員に占める割合の方が大きい。フランスの高成長企業は平均より小さく、その逆が成り立つ。
| 加盟国 | 従業員の割合 | 企業の割合 |
|---|---|---|
| 欧州連合 | 12.84% | 10.01% |
| マルタ | 31.87% | 16.94% |
| ギリシャ | 26.37% | 15.57% |
| ポルトガル | 21.73% | 13.63% |
| デンマーク | 20.26% | 14.76% |
| フィンランド | 18.79% | 14.63% |
| スウェーデン | 17.73% | 11.45% |
| ハンガリー | 17.45% | 11.56% |
| リトアニア | 16.42% | 11.53% |
| エストニア | 15.99% | 10.62% |
| ブルガリア | 14.65% | 10.2% |
| クロアチア | 14.21% | 13.05% |
| オランダ | 13.95% | 12.79% |
| ポーランド | 13.04% | 8.36% |
| ラトビア | 12.59% | 10.64% |
| ドイツ | 12.39% | 8.34% |
| スロバキア | 11.9% | 9.95% |
| イタリア | 11.59% | 9.6% |
| チェコ | 11.47% | 9.19% |
| ルクセンブルク | 11.33% | 10.8% |
| スペイン | 11.09% | 10.77% |
| ルーマニア | 9.96% | 9.87% |
| スロベニア | 9.02% | 9.56% |
| オーストリア | 8.76% | 9.69% |
| ベルギー | 7.35% | 8.02% |
| フランス | 5.67% | 7.92% |
| キプロス | 4.09% | 2.22% |
何が高成長とされるのか
企業が高成長とされるのは、当初の従業員が10人以上で、従業員数が3年間に年平均10%を超えて増えた場合である。2024年については、その3年は2021年から2024年である。この基準は成長だけを見ており、企業の規模や設立からの年数は見ていない。
割合は、そうした企業の従業員を、鉱工業、建設業、市場サービスにおける従業員10人以上のすべての活動中の企業の従業員で割ったものである。公務は除かれ、学校、病院、介護施設は企業として運営されている場合にだけ数えられる。従業員10人未満の企業と自営業者は、分子にも分母にも含まれない。
これは創出された雇用の数ではない。高成長企業の従業員は、成長する前からいた人も含めて全員が数えられ、ほかの企業がどれだけの雇用を失ったか、雇用全体がどう動いたかについて、ここでは何も言っていない。3年間は2021年に始まる。成長のうちどれだけがそれ以前の減少を取り戻したものかを表は示しておらず、この号も推測しない。
- 企業。当初の従業員が10人以上で、従業員数が3年間に年平均10%を超えて増えた企業。2024年の数字では、その3年は2021年から2024年である。規模と設立からの年数は基準に入らない。
- 割合。そうした企業の従業員を、鉱工業、建設業、市場サービスにおける従業員10人以上のすべての活動中の企業の従業員で割ったもの。従業員に占める割合であって、企業に占める割合でも、働くすべての人に占める割合でもない。
- そうでないもの。創出された雇用の数ではない。高成長企業の従業員は、成長する前からいた人も含めて全員が数えられ、ほかの企業で失われた雇用は差し引かれない。
したがって、ギリシャの26.37%は、ギリシャの雇用の4分の1が新しいということでも、ギリシャ経済がより速く成長したということでもない。言っているのは、従業員10人以上の企業の従業員の4分の1超が、2024年に、2021年以来従業員数を年に1割を超えて増やしてきた企業で働いていたということである。
企業に一つの基準、割合に一つの割り算があり、そのどちらかを忘れた読み方は、出典が言っていないことを言う。
教育を除くすべての部門で上回る
ギリシャの割合は、表が対象とする18の産業部門のうち17でフランスを上回る。そのうち六つでは従業員の3分の1を超える。管理・支援サービス業（40.5%）、情報通信業（36.13%）、建設業（35.18%）、運輸・倉庫業（34.54%）、専門・科学・技術サービス業（34.24%）、コンピューター・家庭用品修理業（33.81%）である。
例外は教育である。フランスの教育分野の企業では従業員の12.26%が高成長企業で働いており、ギリシャでは6.25%である。フランスで割合が最も高いのは芸術・娯楽・レクリエーション（12.78%）、教育（12.26%）、宿泊・飲食サービス業（12.16%）である。製造業では2.78%で、ギリシャでは26.25%である。
人数で数えると順序は逆転する。2024年、フランスの高成長企業の従業員は87万7985人、ギリシャは50万6669人で、企業数は1万5424社対7528社である。どちらの割合も2023年より低く、2023年にはギリシャで28.35%、フランスで6.26%だった。
| 産業部門 | ギリシャ、割合 | フランス、割合 | ギリシャ、従業員 | フランス、従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 鉱業・採石業 | 22.86% | 0.57% | 1,226 | 75 |
| 製造業 | 26.25% | 2.78% | 75,740 | 79,596 |
| 電気・ガス供給業 | 9.75% | 1.81% | 1,988 | 4,179 |
| 水道・廃棄物処理業 | 15.46% | 2.72% | 2,106 | 6,829 |
| 建設業 | 35.18% | 5.11% | 30,199 | 59,804 |
| 卸売・小売業 | 20.41% | 4.65% | 83,030 | 126,005 |
| 運輸・倉庫業 | 34.54% | 4.01% | 35,639 | 50,217 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 29.21% | 12.16% | 135,374 | 99,518 |
| 情報通信業 | 36.13% | 8.62% | 28,861 | 76,077 |
| 金融・保険業 | 9.34% | 3.61% | 4,497 | 28,716 |
| 不動産業 | 17.06% | 3.3% | 2,210 | 7,178 |
| 専門・科学・技術サービス業 | 34.24% | 9.12% | 31,409 | 84,930 |
| 管理・支援サービス業 | 40.5% | 7.61% | 58,035 | 150,452 |
| 教育 | 6.25% | 12.26% | 3,207 | 22,411 |
| 保健・社会福祉 | 6.97% | 6.13% | 4,196 | 57,664 |
| 芸術・娯楽・レクリエーション | 19.94% | 12.78% | 6,675 | 18,727 |
| コンピューター・家庭用品修理業 | 33.81% | 2.6% | 428 | 546 |
| その他の個人サービス業 | 15.59% | 5.28% | 1,849 | 5,061 |
これらの数字が語らないこと
どちらの経済が強いかは語らない。割合が高いということは、多くの企業が2021年の水準から急速に成長したということであり、働いている人が増えた、賃金が高い、あるいはその成長が続くということではない。
理由は語らない。観光、制度改革、税、あるいは2021年より前の年々が果たした役割を、ここでは何も測っておらず、いかなる政策も評価していない。
描いているのは2024年であって、今年ではない。対象は従業員10人以上の企業であり、それより小さな企業や自営業者は含まれず、Eurostatはアイルランドについて2024年の数字を公表していない。このいずれも予測ではない。
