ルクセンブルクでは1割未満、アイルランドでは半分近く
ルクセンブルクでは、失業給付を離れて平均賃金の3分の2の仕事に就く単身者の暮らし向きは、その仕事の額面給与の9.35%分良くなる。残りの90.65%は、仕事に伴う所得税と社会保険料、そして打ち切られる失業給付その他の給付に消える。Eurostatは2025年の数字を2026年10月1日に公表した。
アイルランドは欧州連合のもう一方の端にある。そこでは同じ移行で額面給与の53.76%が取られ、暮らし向きは46.24%分良くなる。ルクセンブルクの割合のほぼ5倍である。60%を下回る加盟国は、ほかには59.36%のギリシャだけである。
27の加盟国のうち10か国では80%を超える。ルクセンブルクに続くのはチェコ（89.25%）、クロアチア（88.14%）、リトアニア（87.54%）、ベルギー（85.29%）で、その後にラトビア、マルタ、デンマーク、ブルガリア、ポルトガルが続く。欧州連合全体では74.5%で、求職者の暮らし向きは新しい給与の25.5%分良くなる。ドイツは76.5%、スペインは76.12%、フランスは75.13%、イタリアは68.72%である。
| 加盟国 | 率、2025年 | 率、2024年 | 変化、ポイント | 残る割合、2025年 | 年間額面給与、ユーロ |
|---|---|---|---|---|---|
| 欧州連合 | 74.5% | 74.0% | +0.50 | 25.5% | 29,251 |
| ルクセンブルク | 90.65% | 90.89% | -0.24 | 9.35% | 56,119 |
| チェコ | 89.25% | 88.92% | +0.33 | 10.75% | 17,938 |
| クロアチア | 88.14% | 87.6% | +0.54 | 11.86% | 16,490 |
| リトアニア | 87.54% | 86.62% | +0.92 | 12.46% | 21,025 |
| ベルギー | 85.29% | 85.74% | -0.45 | 14.71% | 39,894 |
| ラトビア | 84.43% | 85.89% | -1.46 | 15.57% | 17,559 |
| マルタ | 84.18% | 84.77% | -0.59 | 15.82% | 22,022 |
| デンマーク | 83.56% | 83.59% | -0.03 | 16.44% | 47,979 |
| ブルガリア | 82.4% | 82.4% | 0.00 | 17.6% | 12,476 |
| ポルトガル | 81.47% | 81.17% | +0.30 | 18.53% | 18,605 |
| スウェーデン | 77.06% | 77.6% | -0.54 | 22.94% | 33,875 |
| オランダ | 76.99% | 76.62% | +0.37 | 23.01% | 40,626 |
| ドイツ | 76.5% | 75.84% | +0.66 | 23.5% | 38,865 |
| スペイン | 76.12% | 77.65% | -1.53 | 23.88% | 23,501 |
| ハンガリー | 75.82% | 75.97% | -0.15 | 24.18% | 15,548 |
| フランス | 75.13% | 73.61% | +1.52 | 24.87% | 29,748 |
| エストニア | 74.33% | 72.36% | +1.97 | 25.67% | 19,674 |
| スロバキア | 73.12% | 72.8% | +0.32 | 26.88% | 16,241 |
| オーストリア | 71.62% | 71.31% | +0.31 | 28.38% | 41,961 |
| スロベニア | 70.28% | 73.37% | -3.09 | 29.72% | 26,106 |
| フィンランド | 69.28% | 70.31% | -1.03 | 30.72% | 36,534 |
| ポーランド | 68.79% | 69.84% | -1.05 | 31.21% | 17,841 |
| イタリア | 68.72% | 64.58% | +4.14 | 31.28% | 26,838 |
| キプロス | 67.16% | 66.47% | +0.69 | 32.84% | 23,244 |
| ルーマニア | 61.38% | 62.38% | -1.00 | 38.62% | 15,894 |
| ギリシャ | 59.36% | 59.81% | -0.45 | 40.64% | 19,867 |
| アイルランド | 53.76% | 54.87% | -1.11 | 46.24% | 41,350 |
この率が数えるもの
これはモデルであって、調査ではない。率は一人の例示的な人物について計算される。単身で子どもがなく、失業して給付を受けており、国の平均賃金の67%が支払われる仕事に就く人である。誰にも何も尋ねていない。各国の税・給付制度をその人物に当てはめている。
三つのもの、つまり追加の所得税、追加の社会保険料、打ち切られる給付を合計し、新しい額面給与で割る。したがって率が高いことは、賃金への税が高いことを意味しない。控えめな賃金の大部分を置き換える給付から来ることも、その賃金にかかる税から来ることも、その両方から来ることもあり、Eurostatの表はそれらを分けていない。
2024年からは欧州委員会の共同研究センターがEUROMODモデルで率を計算しており、2023年まではOECDが計算していた。Eurostatは2024年を系列の断絶としているため、ここでの数字は2024年とだけ比べ、それより前とは比べない。方法論の注記は、モデルがどの給付、どれだけの失業期間、どれだけの以前の給与を想定しているかを述べておらず、この号も推測しない。
- 人物。単身で子どもがなく、失業して失業給付を受けており、国の平均賃金の67%が支払われる仕事に就く人。各国の2025年の税・給付制度を当てはめた一つのケースであって、実在する人々の標本ではない。
- 取られるもの。仕事によって生じる追加の所得税と社会保険料、そして仕事によって終わる失業給付その他の給付を合計し、その仕事の額面給与で割ったもの。これがEurostatの率である。
- 残るもの。その残り、つまり100から率を引いたものが、その人の暮らし向きがどれだけ良くなるかを、仕事の額面給与に対する割合で示す。Eurostatの率に対する編集部の計算であり、モデルのケースだけを表す。
したがって、ルクセンブルクの90.65%は賃金に90%の税がかかるということではなく、誰かが仕事をしないままでいるということでもない。言っているのは、モデルの上で、給付を離れて平均賃金の3分の2の仕事に就く単身者の暮らし向きが、その仕事の額面給与の9.35%分良くなるということである。
一人の例示的な人物、三つの金額、一つの割り算であり、そのどれかを忘れた読み方は、出典が言っていないことを言う。
1年後
2024年から2025年にかけて、率は14の加盟国で下がり、12か国で上がり、ブルガリアでは動かなかった。欧州連合全体では74.0%から74.5%になった。
最も大きく上がったのはイタリアで、64.58%から68.72%へ、4.14ポイントの変化だった。最も大きく下がったのはスロベニアで、73.37%から70.28%へである。フランスは73.61%から75.13%へ、スペインは77.65%から76.12%へ動いた。両年とも首位のルクセンブルクは90.89%から90.65%へ、両年とも最下位のアイルランドは54.87%から53.76%へ動いた。
これらの数字が語らないこと
働いても割に合わないとは言っていない。率はすべての加盟国で100%を下回っており、モデルの上では仕事は常にその人の暮らし向きを良くする。違うのはその程度である。
人々が何をするかについては何も語らない。率は税・給付制度に関する算術であり、誰かが仕事に就くか断るかを測るものではない。いかなる原因も、制度改正も、行動も、ここでは測られていない。
対象は一つの世帯、一つの賃金である。夫婦、子のいる親、より高いまたは低い賃金の人、失業給付が切れた人は別の率に直面し、そのいずれもこの表にはない。Eurostatは欧州連合の外のどの国についても2025年の数字を公表しておらず、ここには予測も一切ない。
