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写真:Guilherme Ramos / Unsplash · アルゼンチン

市場ウォッチ · 57

アルゼンチンの都市は就業者が増え雇用者が減った

他人を雇う人の数も同じ3年間に増えている。

アルゼンチンの家計調査は、就業しているすべての人を自分の仕事の地位で分ける。雇い主のもとで働くか、人を雇って自営するか、人を雇わずに自営するか、家族の事業で無給で働くか、である。四つの区分はいずれも就業として数えられる。だからこそ、雇い主を持つ人の数が減る同じ3年間に、合計は増えることができる。以下では、各区分が何を数えているのか、増加分をすべて吸収したのはどの区分か、そしてアルゼンチンの都市で採用する側・仕事を探す側にとって何を意味するのかを示す。

+434,363人、アルゼンチンの調査が対象とする都市部で3年前より就業者が多い
-169,851人、同じ3年間に雇い主のもとで働く人が少なくなった
70.6%就業者全体のうち雇用者の割合、3年前の74.2%に対して

アルゼンチンの都市で働く人の10人に7人は雇い主を持つ

雇用者9,554,718
雇人なし3,447,070
雇人あり470,627
家族従業者69,141
従業上の地位別の就業者、アルゼンチン常住家計調査が対象とする都市圏、2026年第2四半期、人数。示した四つの区分はこの四半期の就業の全体である。分類の第6区分、すなわち地位を分類できない就業者はこの四半期について公表がなく、そのため四つの合計は1,354万1556人にぴたりと一致する。雇人なしの自営者と雇主はどちらも自分のために働いており、違いは他に雇われている人がいるかどうかだけである。棒は変化ではなく水準である。この号が扱う変化の一つが負の値であり、負の値を棒がゼロから始めることはできないためである。ILO、性別・従業上の地位別の就業者、指標EMP_TEMP_SEX_STE_NB_Q、2026年11月10日に読み取り。 [EMP_TEMP_SEX_STE_NB_Q; UNE_DEAP_SEX_AGE_RT_Q]

二つの働き方、二つの方向

2026年第2四半期、アルゼンチンの家計調査が対象とする都市部で就業していたのは1,354万1556人で、3年前の1,310万7193人に対し43万4363人多い。 二つの公表値をこの号が引いた結果で、3.3%の増加である。

同じ3年間に、そのうち雇い主のもとで働く人の数は972万4569人から955万4718人へ減った。 16万9851人減、1.7%の減少であり、合計が増えた時期のことである。

二つの言明がどちらも正しいのは、四つの区分がいずれも就業として数えられるからである。 自分のために働き誰も雇わない雇人なしの自営者は52万2761人増えて344万7070人になった。他に少なくとも1人を雇う人は5万5116人増えて47万627人になった。家族の事業で無給で働く人は2万6337人増えて6万9141人になった。この四つの変化は合計の変化である43万4363にぴたりと一致する。

出所: 出典調査が数えているもの
  1. 雇用者は雇い主のもとで働き、その雇い主から支払いを受ける。データではこれは1993年従業上の地位分類の第1区分であり、同時にEmployeesという集計値でもある。両者は177回の比較すべてで一致しており、これが符号と区分の対応を固定する検査である。
  2. 雇人なしの自営者は自分のために働き、誰も雇わない。雇主は自分のために働き、かつ少なくとも1人を雇う。この二つの違いはそれだけであり、どちらも他人のためではなく自分のために働いている。
  3. 家族従業者は家族の事業で無給で働き、それでも就業として数えられる。ここでは6万9141人、就業者の196人に1人である。無給であることはこの読み取りが測ったことではなく、区分の定義そのものである。
  4. 四つはいずれも就業として数えられる。合計が増えながら雇用者の数が減りうる理由はこれに尽き、二つの言明は矛盾しない。データにはSelf-employedという集計値もあり、これは各四半期で雇主と雇人なしの自営者と家族従業者の和にぴたりと等しい。
  5. 雇主は人であって企業ではない。調査は人に対して、自分の仕事がどの地位にあるかを尋ねる。47万627は誰かを雇っている人の数であって企業の数ではなく、ここでは事業所、給与名簿、職、求人はいずれも数えていない。したがって雇用者が減る一方で雇主が増えたことは、どの企業が何人を雇っているかについて何も語らない。それは読み取っていない。
  6. そして場所は国ではない。データは自らの対象範囲を「Main cities or metropolitan areas」と記している。ここでの数え上げはすべて調査が訪れる都市部のものであり、アルゼンチン全体のものではない。

つまりこれらの数え上げは、調査が対象とする都市部において、ある四半期に何人がどの種類の働き方を持っていたかを語るだけであり、誰がなぜそれを持っていたか、いくらになったか、どれだけ続いたかについては何も語らない。

四つの区分と一つの集計値であり、いずれもデータ自身が名づけている。雇用者と自分のために働く人を混ぜる読み方、あるいは雇主を企業と取る読み方は、データが言っていないことを言う。

3年、四つの区分

雇用者は就業者の10人に7人、1,354万1556人のうち955万4718人で、70.6%である。 雇人なしの自営者は25.5%、雇主は3.5%、家族従業者は0.5%である。3年前の雇用者は74.2%だったので、その割合は3.6ポイント下がった。

四つの区分のうち、数が減ったのは雇用者だけである。 雇人なしの自営者は17.9%、雇主は13.3%、家族従業者は61.5%増えた。最後の数字は4万2804という小さな母数の上のものであり、表のなかで最も安定しない。

四つの区分はどちらの四半期でも就業の全体である。 分類には第6区分、すなわち地位を分類できない就業者があるが、この二つの四半期については公表がない。したがってここに残差はなく、各行は合計に近似ではなくぴたりと一致する。

出所: 出典
従業上の地位別の就業者、アルゼンチン常住家計調査が対象とする都市圏、人数、2023年第2四半期と2026年第2四半期の比較。3年を隔てた同じ四半期である。第2四半期と第4四半期は似ていないためである。変化の欄は、同じ行にある二つの公表値をこの号が引いたものである。四つの区分はどちらの四半期でも合計にぴたりと一致する。分類の第6区分、すなわち地位を分類できない就業者が、どちらの四半期についても公表されていないためである。ILO、指標EMP_TEMP_SEX_STE_NB_Q、1993年従業上の地位分類。
従業上の地位2023年第2四半期2026年第2四半期変化
雇用者、雇い主のもとで働きその雇い主から支払いを受ける人9,724,5699,554,718-169,851
雇人なしの自営者、誰も雇わずに自分のために働く人2,924,3093,447,070+522,761
雇主、自分のために働き少なくとも1人を雇う人415,511470,627+55,116
家族従業者、家族の事業で無給で働く人42,80469,141+26,337
就業者の合計13,107,19313,541,556+434,363

1年、2年、3年

この形はどの期間を選ぶかに左右されない。 1年では雇用者が7万4248人減り、合計は23万9579人増えた。2年では雇用者が24万9454人減り、合計は25万6143人増えた。3年では雇用者が16万9851人減り、合計は43万4363人増えた。いずれの期間も2026年第2四半期で終わり、いずれも第2四半期から始まる。

雇人なしの自営者は三つの期間すべてで合計より多く増えた。 1年で28万9719人、2年で39万1629人、3年で52万2761人である。これは、減っている唯一の区分が最も大きい区分であることの算術的な帰結である。

2年の期間は雇用者の減少が最も大きく、1年の期間は合計の増加が最も小さい。 だからこそどちらも省かずにここに載せている。この結論にとって最も不利な読み方を求める読者は1年の期間を取るべきで、そこでは雇用者が7万4248人減り、他人を雇う人は3116人しか増えていない。

出所: 出典
同じ比較を1年、2年、3年で行ったもの。いずれの期間も2026年第2四半期で終わり、いずれも第2四半期から始まる。この表があるのは、期間が一つだけなら結論に合わせて選んだ期間かもしれないからであり、答えはその選択に左右されない。三つすべてで雇用者は減り、雇人なしの自営は合計より多く増え、合計は増えている。各行は二つの公表値をこの号が引いたものであり、各行で四つの区分の変化は合計の変化にぴたりと一致する。ILO、指標EMP_TEMP_SEX_STE_NB_Q。
2026年第2四半期で終わる期間雇用者雇人なしの自営者就業者の合計
1年、2025年第2四半期から-74,248+289,719+239,579
2年、2024年第2四半期から-249,454+391,629+256,143
3年、2023年第2四半期から-169,851+522,761+434,363

100人あたり36人

2026年第2四半期、雇用者100人あたりの雇人なしの自営者は36.08人で、3年前は30.07人、2019年第2四半期は29.35人だった。 この比はこの号が二つの公表値から計算したものであり、ILOが公表する数字ではない。

これは系列が持つ最も高い値ではなく、この号はそうだとは言わない。 2020年第4四半期は100人あたり37.40を示し、同じ四半期が雇用者の割合の最低、いまの70.56%に対する70.53%を持つ。2016年第1四半期以降の41四半期のうち、最新の値は比では2番目に高く、雇用者の割合では2番目に低い。どちらでも1番ではない。

最も高い水準にあるのは雇人なしの自営者の数そのもので、344万7070人、その41四半期のうち最大である。雇用者の数は底ではない。955万4718人は41四半期のうち15番目に高く、系列が持つ最大は2023年第3四半期の1,002万3469人である。

出所: 出典
六つの四半期における雇用者と雇人なしの自営者、アルゼンチン常住家計調査が対象とする都市圏、人数、および雇用者100人あたりの雇人なしの自営者数。この比はこの号が同じ行の二つの公表値から計算したものであり、ILOが公表する数字ではない。他の行がすべて第2四半期であるのに2020年第4四半期がこの表にあるのは、それが100人あたり37.40を示し、読み取った41四半期のうち最も高い比であり、雇用者の割合が最も低い四半期だからである。だからここでは最新の値を記録とは呼んでいない。ILO、指標EMP_TEMP_SEX_STE_NB_Q。
四半期雇用者雇人なしの自営者雇用者100人あたり
2019年第2四半期8,944,2902,625,53229.35
2020年第4四半期8,122,9823,038,16637.40
2023年第2四半期9,724,5692,924,30930.07
2024年第2四半期9,804,1723,055,44131.16
2025年第2四半期9,628,9663,157,35132.79
2026年第2四半期9,554,7183,447,07036.08

これらの数字が語らないこと

誰がなぜそこに数えられているのかは語らない。調査は人の仕事の地位を記録するだけで、その理由は記録しない。したがってここからはインフレ、為替、税、労働法、プラットフォーム就労、いかなる政策も測れず、この号はどの数字についても原因を挙げていない。原因を持ち込む読者は、このデータの外から持ち込んでいる。

誰も追跡しておらず、採用の数え上げでもない。二つの四半期は3年を隔てた別の人々の二枚の写真である。したがってここからは、雇用者が雇人なしの自営者になったとも、誰かが仕事を失ったとも、職が生まれたり埋まったりしたとも言えない。雇主も企業ではない。調査は人をその人自身の仕事の地位で数えるので、雇用者の減少のそばで雇主が増えたことは、どの企業が何人を雇っているかについて何も語らず、この号は事業所、給与名簿、求人のいずれの数え上げも持たない。

失業が減ったとも語らないし、減ってもいない。この都市部の失業率は2023年第2四半期の労働力人口の6.2%から2026年第2四半期の7.9%へ、15歳から24歳では16.4%から18.7%へ動いた。この率は労働力人口に対する割合であって就業者に対する割合ではないので、上の割合から引くことはできない。自分のために働くことが失業の代わりになったという読み方を退けるためにのみ載せている。

そしてこれらはアルゼンチンの数字ではない。データは対象範囲を「Main cities or metropolitan areas」と記しており、ここでの数え上げはすべて調査が訪れる都市圏のものである。ここでは州、地域、都市ごとの内訳はなく、他国との比較もなく、2016年第1四半期より前の値は用いておらず、予測は何も含まれていない。これはILOによる調査のミクロデータの処理であってINDECの公表表ではなく、INDECの公表と比べる読者は別の数字を見つけることがある。

あなたにとっての意味

アルゼンチンで採用するなら

この調査が対象とする都市部で就業している人の10人に7人は雇用者で、1,354万1556人のうち955万4718人である。つまりあなたが示す関係はもっとも一般的なものだが、それを担う層は3年前より16万9851人小さい。就業者の4分の1、344万7070人は誰も雇わずに自分のために働いており、大きくなったのはこの層である。3年で52万2761人、直近1年だけで28万9719人増えた。ここからあなたのもとへ来る人は雇い主を変えるのではない。もともと雇い主がいないからである。すでに他に少なくとも1人を雇っている人は47万627人で、就業者の29人に1人にあたる。これらは人数と、その人自身の仕事の地位の数え上げである。この読み取りには賃金、労働時間、登録、どの仕事の条件についても何も含まれておらず、個々の州や都市についても何も含まれていない。

アルゼンチンで仕事を探すなら

掲載される求人は雇用者としての仕事であり、この都市部でその地位にある人は955万4718人、3年で16万9851人、直近1年で7万4248人減っている。求人が競う層はこれであり、就業者人口と一緒に大きくなってはいない。同じ3年間に失業率は労働力人口の6.2%から7.9%へ、15歳から24歳では16.4%から18.7%へ上がった。つまり雇用者数の減少は、誰も探していない市場として現れたわけではない。自分のために働くことを検討しているなら、2026年第2四半期にそうしていた人は344万7070人で、読み取った41四半期のうち最多である。調査は人の仕事がどの地位にあるかを記録するだけで、どのようにそこへ至ったかは記録しない。したがってどちらの道が容易か、どちらがいくらになるかは、ここからは何も言えない。

数え方

方法

  1. 読み取り。鍵を必要としないILOSTATの公開データ窓口から二つの指標を、2026年11月10日13時22分、協定世界時に取得した。第一は性別・従業上の地位別の就業者、千人単位、アルゼンチン、四半期。2003年第3四半期から系列の最新である2026年第2四半期までの88四半期。第二は性別・年齢別の失業率、百分率、同じ国、同じ頻度。いずれの照会も符号と表示名を同時に求めたので、以下の各項目はデータ自身の文言であり、言い換えは一つもない。
  2. データが自らについて述べていること、そしてそこから従う対象範囲。出所は「LFS - Permanent Household Survey, Urban」、収蔵庫は「ILO-STATISTICS - Micro data processing」、地理的範囲は「Main cities or metropolitan areas」、分類は1993年従業上の地位分類と記されており、データはその区分を省略なく名づけている。雇用者、雇主、雇人なしの自営者、生産者協同組合員、家族従業者、地位を分類できない就業者である。帰結は二つあり、どちらも結論を支えている。これはILOによる調査のミクロデータの処理であってINDECの公表表ではないので、INDECの公表と比べる読者は別の数字を見つけることがある。そしてこの号のどの数字も、調査が訪れる都市部を記述しており、アルゼンチン全体を記述していない。ここでの数え上げはいずれも全国値ではなく、これに代えて読める全国系列は見つからなかった。
  3. 比較がどこから始まるか、そしてその理由。データは2003年第3四半期と2011年第1四半期に系列の断絶を宣言しており、いずれも「Methodology revised」と記されている。さらにデータ自身の注記として、2007年1月より後、2015年12月より前に公表された系列は慎重に用いるべきであるとし、これをアルゼンチンの政令181/15および55/16に結びつけている。したがってこの号の比較はすべて2016年第1四半期以降の値、41四半期に限っている。いずれも二つの断絶の後であり、データ自身が注意を促す期間の後である。四半期は別の年の同じ四半期とだけ比べており、唯一の例外は比の表に明記した。
  4. 検査。取得したファイルに対して六つを走らせ、六つすべてが通った。集計値「Employees」は、59四半期かける3つの性別からなる177回の比較すべてで第1区分にぴたりと等しく、これが符号と区分の対応を固定する。集計値「Self-employed」は各四半期で雇主と雇人なしの自営者と家族従業者の和にぴたりと等しい。ここに印刷した四つの区分は、比較した二つの四半期のいずれでも公表された合計にぴたりと等しい。男女の和は最新四半期の四つの区分すべてで男女計にぴたりと等しい。性別の内訳は読み取って照合したが、この結論のどの部分も担っていないので印刷していない。三つの期間のいずれでも、四つの区分の変化は合計の変化にぴたりと等しい。そしてこの号に印刷した数字のうち、信頼性の注記を持つものは一つもない。
  5. 導出した数字。ここでの変化、百分率、割合、比はすべて、この号が公表値に対して行った計算であり、印刷するあらゆる箇所でそのように明示し、表の上で読者が同じ足し算を繰り返しても同じ答えに届くよう公表値から計算している。43万4363、16万9851、52万2761、5万5116、2万6337、3.3%、1.7%、17.9%、13.3%、61.5%、70.6%・25.5%・3.5%・0.5%の割合、3.6ポイントの低下、29.35・30.07・36.08の比は、こうして得たものである。数え上げはデータの千人単位で小数第3位まで、すなわち1人単位で与えられており、整数の人数として印刷している。これらは標本調査からの加重推計であり続け、精度は調査の精度ではなく公表の精度である。
  6. 検証して退けたこと。三つの主張を41四半期に対して確かめ、取り下げた。雇われて働くことに対して自分のために働くことが最高水準にあること。100人あたり36.08は2020年第4四半期の37.40に次ぐ2番目である。雇用者の割合が記録上の最低であること。70.56%は同じ四半期の70.53%に次ぐ2番目であり、第2四半期の表に第4四半期が現れるのはこのためである。そして雇用者がかつてより少ないこと。955万4718人は41四半期のうち15番目に高く、系列は2023年第3四半期に1,002万3469人を持つ。残ったのは、雇人なしの自営者の数344万7070人が41四半期のうち最多であるという点である。最新四半期について印刷した四つの割合は、それぞれが個別に丸められているため合計が100.0%ではなく100.1%になる。これは黙って調整せずここに印刷している。
  7. 限界。ここでは原因を挙げず、人を追跡せず、企業も求人も数えず、賃金、労働時間、所得、非公式性、登録、契約、税、社会保障を測らず、どの数字も州や都市ごとに分けず、アルゼンチンを他国と比べず、2016年第1四半期より前にも遡らない。失業率は一つの推論を退けるためにのみ現れ、この号のどの数字も当社のプラットフォームから来ていない。
データが示すこと、示さないこと

データが立証すること

  • 2026年第2四半期、アルゼンチン常住家計調査が対象とする都市圏で就業していたのは1,354万1556人で、2023年第2四半期の1,310万7193人に対し43万4363人多く、3.3%の増加である。
  • 同じ3年間に雇い主のもとで働く人の数は972万4569人から955万4718人へ、16万9851人、1.7%減り、四つの区分のうち数が減ったのは雇用者だけである。
  • 自分のために働き誰も雇わない雇人なしの自営者は52万2761人増えて344万7070人となり、2016年第1四半期以降の41四半期のうち最多である。雇主は5万5116人、家族従業者は2万6337人増え、四つの変化は合計の変化にぴたりと一致する。
  • 2026年第2四半期で終わる三つの期間、すなわち1年、2年、3年のいずれでも、雇用者は減り合計は増えた。
  • 雇用者は2023年第2四半期に就業者全体の74.2%で、いまは70.6%であり、雇用者100人あたりの雇人なしの自営者は3年前の30.07人に対して36.08人である。

立証しないこと

  • 雇われて働くことに対して自分のために働くことが最高水準にあること、および雇用者の割合が記録上の最低であること。100人あたり36.08は読み取った41四半期のうち2番目に高い比であり、70.56%は2番目に低い割合で、どちらも37.40と70.53%を持つ2020年第4四半期に次ぐ。
  • 雇用者がかつてより少ないこと。955万4718人はその41四半期のうち15番目に高く、系列が持つ最大は2023年第3四半期の1,002万3469人である。
  • 誰がなぜそこに数えられているのか。調査は仕事の地位を記録するだけで理由は記録せず、この号はインフレ、為替、税、労働法、プラットフォーム就労、政策を含めいかなる原因も挙げていない。
  • 同じ人が雇い主のもとで働くことから自分のために働くことへ移ったこと、誰かが仕事を失ったこと、職が生まれたり埋まったりしたこと。誰も追跡しておらず、純変化は採用ではない。
  • どの企業かが縮小した、閉じた、雇う人数を減らしたということ。ここでいう雇主は人であって企業ではなく、雇主あたりの雇用人数は読み取っていない。
  • 失業が減ったこと、あるいは自分のために働くことが失業の代わりになったこと。この都市部の失業率は同じ3年間に労働力人口の6.2%から7.9%へ上がった。
  • 賃金、所得、労働時間、非公式性、登録、契約、年金、税、社会保障についてのいかなること。またアルゼンチン全体、いずれかの州・地域・都市、他国、2016年第1四半期より前の値、予測についてのいかなること。
一次資料

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