二つの働き方、二つの方向
2026年第2四半期、アルゼンチンの家計調査が対象とする都市部で就業していたのは1,354万1556人で、3年前の1,310万7193人に対し43万4363人多い。 二つの公表値をこの号が引いた結果で、3.3%の増加である。
同じ3年間に、そのうち雇い主のもとで働く人の数は972万4569人から955万4718人へ減った。 16万9851人減、1.7%の減少であり、合計が増えた時期のことである。
二つの言明がどちらも正しいのは、四つの区分がいずれも就業として数えられるからである。 自分のために働き誰も雇わない雇人なしの自営者は52万2761人増えて344万7070人になった。他に少なくとも1人を雇う人は5万5116人増えて47万627人になった。家族の事業で無給で働く人は2万6337人増えて6万9141人になった。この四つの変化は合計の変化である43万4363にぴたりと一致する。
- 雇用者は雇い主のもとで働き、その雇い主から支払いを受ける。データではこれは1993年従業上の地位分類の第1区分であり、同時にEmployeesという集計値でもある。両者は177回の比較すべてで一致しており、これが符号と区分の対応を固定する検査である。
- 雇人なしの自営者は自分のために働き、誰も雇わない。雇主は自分のために働き、かつ少なくとも1人を雇う。この二つの違いはそれだけであり、どちらも他人のためではなく自分のために働いている。
- 家族従業者は家族の事業で無給で働き、それでも就業として数えられる。ここでは6万9141人、就業者の196人に1人である。無給であることはこの読み取りが測ったことではなく、区分の定義そのものである。
- 四つはいずれも就業として数えられる。合計が増えながら雇用者の数が減りうる理由はこれに尽き、二つの言明は矛盾しない。データにはSelf-employedという集計値もあり、これは各四半期で雇主と雇人なしの自営者と家族従業者の和にぴたりと等しい。
- 雇主は人であって企業ではない。調査は人に対して、自分の仕事がどの地位にあるかを尋ねる。47万627は誰かを雇っている人の数であって企業の数ではなく、ここでは事業所、給与名簿、職、求人はいずれも数えていない。したがって雇用者が減る一方で雇主が増えたことは、どの企業が何人を雇っているかについて何も語らない。それは読み取っていない。
- そして場所は国ではない。データは自らの対象範囲を「Main cities or metropolitan areas」と記している。ここでの数え上げはすべて調査が訪れる都市部のものであり、アルゼンチン全体のものではない。
つまりこれらの数え上げは、調査が対象とする都市部において、ある四半期に何人がどの種類の働き方を持っていたかを語るだけであり、誰がなぜそれを持っていたか、いくらになったか、どれだけ続いたかについては何も語らない。
四つの区分と一つの集計値であり、いずれもデータ自身が名づけている。雇用者と自分のために働く人を混ぜる読み方、あるいは雇主を企業と取る読み方は、データが言っていないことを言う。
3年、四つの区分
雇用者は就業者の10人に7人、1,354万1556人のうち955万4718人で、70.6%である。 雇人なしの自営者は25.5%、雇主は3.5%、家族従業者は0.5%である。3年前の雇用者は74.2%だったので、その割合は3.6ポイント下がった。
四つの区分のうち、数が減ったのは雇用者だけである。 雇人なしの自営者は17.9%、雇主は13.3%、家族従業者は61.5%増えた。最後の数字は4万2804という小さな母数の上のものであり、表のなかで最も安定しない。
四つの区分はどちらの四半期でも就業の全体である。 分類には第6区分、すなわち地位を分類できない就業者があるが、この二つの四半期については公表がない。したがってここに残差はなく、各行は合計に近似ではなくぴたりと一致する。
| 従業上の地位 | 2023年第2四半期 | 2026年第2四半期 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 雇用者、雇い主のもとで働きその雇い主から支払いを受ける人 | 9,724,569 | 9,554,718 | -169,851 |
| 雇人なしの自営者、誰も雇わずに自分のために働く人 | 2,924,309 | 3,447,070 | +522,761 |
| 雇主、自分のために働き少なくとも1人を雇う人 | 415,511 | 470,627 | +55,116 |
| 家族従業者、家族の事業で無給で働く人 | 42,804 | 69,141 | +26,337 |
| 就業者の合計 | 13,107,193 | 13,541,556 | +434,363 |
1年、2年、3年
この形はどの期間を選ぶかに左右されない。 1年では雇用者が7万4248人減り、合計は23万9579人増えた。2年では雇用者が24万9454人減り、合計は25万6143人増えた。3年では雇用者が16万9851人減り、合計は43万4363人増えた。いずれの期間も2026年第2四半期で終わり、いずれも第2四半期から始まる。
雇人なしの自営者は三つの期間すべてで合計より多く増えた。 1年で28万9719人、2年で39万1629人、3年で52万2761人である。これは、減っている唯一の区分が最も大きい区分であることの算術的な帰結である。
2年の期間は雇用者の減少が最も大きく、1年の期間は合計の増加が最も小さい。 だからこそどちらも省かずにここに載せている。この結論にとって最も不利な読み方を求める読者は1年の期間を取るべきで、そこでは雇用者が7万4248人減り、他人を雇う人は3116人しか増えていない。
| 2026年第2四半期で終わる期間 | 雇用者 | 雇人なしの自営者 | 就業者の合計 |
|---|---|---|---|
| 1年、2025年第2四半期から | -74,248 | +289,719 | +239,579 |
| 2年、2024年第2四半期から | -249,454 | +391,629 | +256,143 |
| 3年、2023年第2四半期から | -169,851 | +522,761 | +434,363 |
100人あたり36人
2026年第2四半期、雇用者100人あたりの雇人なしの自営者は36.08人で、3年前は30.07人、2019年第2四半期は29.35人だった。 この比はこの号が二つの公表値から計算したものであり、ILOが公表する数字ではない。
これは系列が持つ最も高い値ではなく、この号はそうだとは言わない。 2020年第4四半期は100人あたり37.40を示し、同じ四半期が雇用者の割合の最低、いまの70.56%に対する70.53%を持つ。2016年第1四半期以降の41四半期のうち、最新の値は比では2番目に高く、雇用者の割合では2番目に低い。どちらでも1番ではない。
最も高い水準にあるのは雇人なしの自営者の数そのもので、344万7070人、その41四半期のうち最大である。雇用者の数は底ではない。955万4718人は41四半期のうち15番目に高く、系列が持つ最大は2023年第3四半期の1,002万3469人である。
| 四半期 | 雇用者 | 雇人なしの自営者 | 雇用者100人あたり |
|---|---|---|---|
| 2019年第2四半期 | 8,944,290 | 2,625,532 | 29.35 |
| 2020年第4四半期 | 8,122,982 | 3,038,166 | 37.40 |
| 2023年第2四半期 | 9,724,569 | 2,924,309 | 30.07 |
| 2024年第2四半期 | 9,804,172 | 3,055,441 | 31.16 |
| 2025年第2四半期 | 9,628,966 | 3,157,351 | 32.79 |
| 2026年第2四半期 | 9,554,718 | 3,447,070 | 36.08 |
これらの数字が語らないこと
誰がなぜそこに数えられているのかは語らない。調査は人の仕事の地位を記録するだけで、その理由は記録しない。したがってここからはインフレ、為替、税、労働法、プラットフォーム就労、いかなる政策も測れず、この号はどの数字についても原因を挙げていない。原因を持ち込む読者は、このデータの外から持ち込んでいる。
誰も追跡しておらず、採用の数え上げでもない。二つの四半期は3年を隔てた別の人々の二枚の写真である。したがってここからは、雇用者が雇人なしの自営者になったとも、誰かが仕事を失ったとも、職が生まれたり埋まったりしたとも言えない。雇主も企業ではない。調査は人をその人自身の仕事の地位で数えるので、雇用者の減少のそばで雇主が増えたことは、どの企業が何人を雇っているかについて何も語らず、この号は事業所、給与名簿、求人のいずれの数え上げも持たない。
失業が減ったとも語らないし、減ってもいない。この都市部の失業率は2023年第2四半期の労働力人口の6.2%から2026年第2四半期の7.9%へ、15歳から24歳では16.4%から18.7%へ動いた。この率は労働力人口に対する割合であって就業者に対する割合ではないので、上の割合から引くことはできない。自分のために働くことが失業の代わりになったという読み方を退けるためにのみ載せている。
そしてこれらはアルゼンチンの数字ではない。データは対象範囲を「Main cities or metropolitan areas」と記しており、ここでの数え上げはすべて調査が訪れる都市圏のものである。ここでは州、地域、都市ごとの内訳はなく、他国との比較もなく、2016年第1四半期より前の値は用いておらず、予測は何も含まれていない。これはILOによる調査のミクロデータの処理であってINDECの公表表ではなく、INDECの公表と比べる読者は別の数字を見つけることがある。



