失業率は下がった。就業者数も下がった。

分数には二つの側がある

失業率は、仕事のない人の頭数ではありません。失業者の数を労働力人口で割ったものです。そして「失業者」の国際的な定義は、語感より狭いものです。仕事がなく、すぐ働くことができ、積極的に探している人を指します。探すのをやめた人は失業者になりません。労働力人口から出るのであり、それは分子と同時に分母からも出るということです。

だから下がった率は二度読む必要があります。失業者が仕事を見つければ下がります。誰もが最初に思いつく読み方です。ところが失業者が探すのをやめたときにも下がります。分子から一人、分母から一人が同時に引かれるからで、小さい数から一を引くほうが、大きい数から一を引くよりも分数を大きく動かします。

2026年5月から7月にかけて、米国の失業者は39万1000人減りました。ここは素直な話で、公表された率が動いた理由もそこにあります。本稿が問うのは、その間、分数のもう一方の側が何をしていたかです。

同じ調査が語っていること

失業率と就業者数は同じ道具から出ています。特定の一週間に何をしたかを尋ねる、月次の家計調査です。したがって以下の二つの数字を、別々の母集団を測っているのだと言って調停することはできません。同じ母集団を、同じ聞き取りで、同じ月に測っています。

仕事を持つ人は59万4000人減りました。労働力人口 - 就業者と失業者を足したもの - は98万4000人減りました。そして労働力人口の外にいる人は121万3000人増えました。失業者の減少幅より就業者の減少幅のほうが大きい。これが一文にした全体です。

それができない比率

同じ公表資料にはもう一つ比率があり、こちらは当方を信用しなくても決着をつけてくれます。就業率は就業者数を人口で割ります。労働力人口ではありません。誰かが求職をやめても人口は縮みません。この分母は動かないのです。

そしてこちらは逆に動きました。5月には米国の成人人口の59.2%が仕事を持っていました。7月には58.9%です。失業率が0.2ポイント改善した同じ2か月に、人口に占める就業者の割合は0.3ポイント下がりました。

労働の未活用を測るより広い指標も、同じことを静かな調子で語ります。失業者に加えて、働きたいが探すのをやめた人、フルタイムを望みながらパートタイムで働く人を数えるものです。5月の8.1%から6月には7.9%に下がり - そこで止まりました。7月も7.9%、見出しの率が再び下がったその月にです。

低下のうちどれだけが分母だったか

計算は逆向きにも回せて、その大きさを示すことができます。労働力率を5月の61.8%に固定し、7月の人口に当てはめると、労働力人口は実際より約110万2000人多かったことになります。その全員を失業者として数えれば、7月の率は約4.7%となり、公表された4.1%と並びます。

この数字は当方の算出であり、当方のものであり、推定ではなく上限です。労働力人口を離れた人が一人残らず、留まっていれば失業者として数えられたと仮定していますが、実際にはそうならなかったはずです。仕事を見つけた人もいれば、もともと探すつもりのなかった人もいます。これは別の7月の予測ではありません。分母が答えを動かしうる余地の大きさを測ったものです。

この記事が言っていないこと

率が誤っているとは言っていません。定義から正しく計算されており、その定義は米国の都合ではなく国際標準です。失業者691万6000人を労働力人口1億6909万4000人で割れば4.09%となり、四捨五入して公表値の4.1%になります。

労働力人口を離れた人が諦めたのだ、とも言っていません。過去4週間に求職したかどうかを記録する調査は、なぜしなかったかを記録しません。退職、就学、介護、病気、意欲の低下は、データの上でまったく同じ痕跡を残し、この公表資料はそれらを分けられません。どれだったかを断言する人は、調査が尋ねていないことを語っています。

そして労働の未活用は、隠れた失業ではありません。労働力人口の外にいる人はどこにも隠されていません。毎月、その名を冠した系列で公表されており、本稿もまさにそうやって数えました。ただ、声に出して読まれる分数の中にいないだけです。

実際に仕事を探している人にとって、役に立つ読み方は見出しより狭いものです。率が下がったことは、求人が増えたことを意味しません。同じ2か月間、賃金雇用の数はほぼ横ばいで、始まりより3000人少なく終わりました。人を素早く手放していない市場と、人を採っている市場は同じではありません。