都市部では10ポイントの差
2026年9月、インド都市部の15歳から29歳の女性の失業率は26.6%で、同じ年齢の男性は16.4%だった。差は10.2ポイントである。
農村部では同じ二つの率は14.5%と12.7%で、差は1.8ポイントだった。若い女性の率は農村部より都市部のほうが12.1ポイント高く、若い男性では3.7ポイント高い。
15歳以上の全年齢では、都市部の女性の率は9.2%、都市部の男性は6.0%だった。農村部では女性の率3.9%が男性の4.4%を下回った。国全体では5.0%だった。
2025年4月以降のすべての月
月報は2025年4月に始まり、それ以降の18か月のいずれでも、都市部の若い女性の率は都市部の若い男性の率を少なくとも8.0ポイント上回ってきた。最も大きな差は2026年7月の11.3ポイントだった。
その率は23.7%から27.2%の間にあり、若い男性では15.0%から17.1%の間にあった。2025年9月は26.4%で、2026年9月より0.2ポイント低かった。
農村部では差はどちらの方向にも振れ、若い男性の率より2.3ポイント低い月から4.7ポイント高い月まであった。都市部ほど差が大きくなった月は一つもない。
| 月 | 都市部女性 | 都市部男性 | 都市部の差 | 農村部女性 | 農村部男性 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月 | 23.7% | 15.0% | +8.7 | 10.7% | 13.0% |
| 2025年5月 | 24.4% | 15.8% | +8.6 | 13.0% | 14.0% |
| 2025年6月 | 25.8% | 16.6% | +9.2 | 13.7% | 13.8% |
| 2025年7月 | 25.1% | 17.1% | +8.0 | 13.0% | 13.0% |
| 2025年8月 | 25.7% | 15.6% | +10.1 | 14.3% | 12.6% |
| 2025年9月 | 26.4% | 16.0% | +10.4 | 14.1% | 13.0% |
| 2025年10月 | 26.3% | 15.8% | +10.5 | 13.2% | 13.2% |
| 2025年11月 | 25.7% | 15.3% | +10.4 | 12.5% | 12.4% |
| 2025年12月 | 24.9% | 15.8% | +9.1 | 12.7% | 12.6% |
| 2026年1月 | 26.4% | 16.0% | +10.4 | 14.2% | 12.3% |
| 2026年2月 | 24.9% | 16.1% | +8.8 | 14.6% | 12.5% |
| 2026年3月 | 24.5% | 16.5% | +8.0 | 14.8% | 13.2% |
| 2026年4月 | 24.5% | 15.9% | +8.6 | 16.2% | 13.3% |
| 2026年5月 | 23.7% | 15.6% | +8.1 | 16.9% | 14.5% |
| 2026年6月 | 25.3% | 16.0% | +9.3 | 18.6% | 13.9% |
| 2026年7月 | 27.2% | 15.9% | +11.3 | 16.0% | 13.4% |
| 2026年8月 | 26.4% | 16.2% | +10.2 | 14.9% | 12.7% |
| 2026年9月 | 26.6% | 16.4% | +10.2 | 14.5% | 12.7% |
誰が数えられているか
失業率は労働力人口に対する割合であり、労働力人口とは調査週に働いていたか、仕事を探していたか、仕事に就ける状態にあったすべての人である。15歳から29歳の全員に対する割合ではない。
月報でいう失業者とは、調査前の7日間に1時間も働かず、仕事を探していたか仕事に就ける状態にあった人である。PLFSの年次報告は通常状態という別の指標を用いており、この二つは混ぜられない。
都市部と農村部は、インド全体を対象とする調査の二つの区分である。2026年9月の調査対象は370,513人で、そのうち159,180人が都市部だった。
- 労働力人口。調査週に働いていたか、仕事を探していたか、仕事に就ける状態にあったすべての人。失業率は失業者をこの人数で割ったもので、その年齢の全員で割ったものではない。
- 失業者。調査前の7日間のどの日にも1時間も働かず、しかし少なくとも1時間、仕事を探していたか仕事に就ける状態にあった人。これは月報の現在週間状態であり、年次報告の通常状態（usual status）ではない。
- 都市部と農村部。インド全体を対象とする調査の二つの区分。月報には都市、州、地域ごとの数字はない。
したがって26.6%は、都市部の若い女性の4人に1人が失業しているという意味ではない。意味するのは、彼女たちのうち労働力人口に属する22.1%の中で、26.6%が調査週に仕事がなかったということである。
分母の狭い率であり、一週間だけを対象とし、調査上の区分に基づいている。そのどれかを忘れた読み方は、出典が言っていないことを言う。
労働力人口は少なく、仕事のない人は多い
2026年9月に労働力人口に属していたのは、都市部の15歳から29歳の女性の22.1%にすぎず、都市部の男性では60.4%だった。農村部の若い女性ではこの割合は21.2%だった。
つまり若い女性の労働参加は都市部と農村部でほぼ同じだが、失業率はそうではない。26.6%に対して14.5%である。
同じ年齢の全員に対して数えると、失業者は都市部の若い女性の5.9%、都市部の若い男性の9.9%だった。この二つの数字は当デスクが、労働力人口に属する割合から就業している割合を引いて計算したものである。
| 集団 | 労働力率 | 就業率 | 失業率 | 失業者の全体比 |
|---|---|---|---|---|
| 都市部女性 | 22.1% | 16.2% | 26.6% | 5.9% |
| 都市部男性 | 60.4% | 50.5% | 16.4% | 9.9% |
| 農村部女性 | 21.2% | 18.1% | 14.5% | 3.1% |
| 農村部男性 | 61.4% | 53.6% | 12.7% | 7.8% |
これらの数字が語らないこと
理由は語らない。ここでは教育、結婚、家族、安全、提供されている仕事、雇用主の採用のしかたのいずれも測っておらず、どの政策も評価していない。
インドを都市、州、地域に分けてはおらず、インドを比べている相手はインド自身だけである。
表しているのは2026年9月までの毎月の一週間である。月報は15歳から29歳の集団について標準誤差を公表していないため、ある月から次の月へのコンマ数ポイントの変化は何も証明せず、このいずれも予測ではない。
