2008年以来の低さ、そしてもはやEUで最も高くない
2026年6月、スペインの25歳未満の労働力人口のうち23.3%が失業しており、22.6%だった2008年4月以来の低さとなった。ピークの2013年7月には56.2%に達していた。数字はEurostatの月次失業推計で、2026年10月8日に更新された。
スペインはもはやEUで若者の失業率が最も高い国ではなく、6月にはルーマニア（30.8%）、エストニア（25.9%）、スウェーデン（25.7%）が上回った。2025年4月にはまだ、スペインの率が27か国で最も高かった。欧州連合全体はこの1年で15.0%から15.7%に上がり、最も低かったのはドイツの7.5%だった。
Eurostatによる7月と8月の暫定推計はさらに低く、22.8%と22.7%である。これらはその月の調査結果が出る前にモデルで推計され、改訂されうるため、この記事は調査が確認した最後の月である6月を基準にしている。
| 加盟国 | 2026年6月 | 2025年6月 |
|---|---|---|
| 欧州連合 | 15.7% | 15.0% |
| ルーマニア | 30.8% | 24.6% |
| エストニア | 25.9% | 27.0% |
| スウェーデン | 25.7% | 23.3% |
| スペイン | 23.3% | 24.6% |
| フィンランド | 21.3% | 23.8% |
| フランス | 21.2% | 19.0% |
| ギリシャ | 20.9% | 18.4% |
| ルクセンブルク | 20.1% | 18.8% |
| ポルトガル | 20.0% | 19.0% |
| イタリア | 19.4% | 20.0% |
| ベルギー | 19.1% | 15.6% |
| スロバキア | 18.5% | 15.4% |
| クロアチア | 16.4% | 18.1% |
| デンマーク | 15.8% | 14.8% |
| スロベニア | 14.3% | 11.1% |
| ラトビア | 14.1% | 15.1% |
| ハンガリー | 13.5% | 13.8% |
| ブルガリア | 13.4% | 14.9% |
| チェコ | 13.2% | 10.9% |
| キプロス | 11.9% | 14.5% |
| アイルランド | 11.7% | 11.5% |
| ポーランド | 11.6% | 12.3% |
| リトアニア | 11.5% | 14.6% |
| オーストリア | 10.7% | 13.8% |
| マルタ | 9.3% | 7.8% |
| オランダ | 8.5% | 8.7% |
| ドイツ | 7.5% | 6.8% |
この率が測っているもの
この率は、労働力人口に占める25歳未満の失業者の割合であり、若者全体に占める割合ではない。スペインの25歳未満の多くは学業中で、働いても仕事を探してもいないため、分子にも分母にも入らない。23.3%は、スペインの若者のほぼ4人に1人が仕事に就いていないという意味ではない。
失業はILO基準に従い、仕事がなく、働き始めることができ、仕事を探している状態を指す。これを測るのはスペインの労働力調査であり、Eurostatは毎月の値を推計するためにこれを登録失業者数と組み合わせるが、この数字は公共職業安定機関に登録している人の数ではない。
2008年との比較は、Eurostatが調査の断絶を調整した月次系列で行っている。四半期の調査そのものは2021年に定義を変えたため、ここでは1年前の同じ四半期とだけ比べる。2025年第2四半期は24.5%、2026年第2四半期は23.8%だった。
- 分数。25歳未満の失業者を、25歳未満の労働力人口、つまり働いているか仕事を探している人全員で割ったもの。学業中で仕事を探していない若者は、分子にも分母にも入らない。
- 定義。ILO基準の失業者、すなわち仕事がなく、2週間以内に働き始めることができ、過去4週間に仕事を探した人。公共職業安定機関に登録している人の数ではない。
- 系列。Eurostatの月次推計で、Eurostatは調査の断絶を調整している。2026年7月と8月は、その月の調査結果が出るまで暫定値である。
したがって、23.3%は、スペインの若者のほぼ4人に1人が仕事に就いていないという意味ではない。言っているのは、2026年6月に働いているか仕事を探していた25歳未満の人のうち、23.3%が仕事がなく、仕事を探していたということである。
一つの分数、一つの定義、一つの系列があり、そのどれかを忘れた読み方は、出典が言っていないことを言う。
率は下がり、人数はほとんど動かなかった
2026年6月、スペインで失業していた25歳未満は45万4000人で、1年前は45万5000人だった。人数がほとんど動かないまま、率は24.6%から23.3%に下がった。若い労働力人口が増えたので、同じ数の失業者がそのなかで占める割合は小さくなったのである。
2013年のピークには25歳未満の失業者は94万7000人、率が今と同じくらい低かった最後の月である2008年4月には55万4000人だった。
2021年以降、6月の率は毎年前年を下回り、2021年の36.9%から2026年の23.3%まで下がった。6月の率は2008年に24.2%、2013年に55.6%、2020年に41.9%だった。
| 6月 | 失業率 |
|---|---|
| 2008 | 24.2% |
| 2009 | 38.1% |
| 2010 | 41.8% |
| 2011 | 45.9% |
| 2012 | 53.0% |
| 2013 | 55.6% |
| 2014 | 53.1% |
| 2015 | 48.6% |
| 2016 | 45.5% |
| 2017 | 38.4% |
| 2018 | 34.1% |
| 2019 | 32.5% |
| 2020 | 41.9% |
| 2021 | 36.9% |
| 2022 | 29.6% |
| 2023 | 28.0% |
| 2024 | 26.7% |
| 2025 | 24.6% |
| 2026 | 23.3% |
これらの数字が語らないこと
理由は語らない。2022年の労働改革、観光、教育、若年人口の規模のいずれも、ここでは何も測っておらず、いかなる政策も評価していない。
何人の若者が仕事に就いているのか、どのような契約で、どれだけの給与で働いているのかは語らず、スペインのどの地域についても何も語らない。
低下が続くとは言っていない。7月と8月は暫定推計で、第3四半期の調査はまだ公表されておらず、このいずれも予測ではない。
