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写真:Jaipreet Singh / Unsplash · 日本

市場ウォッチ · 48

日本の65歳以上の就業者は24.5%増、人口は5.0%増

同じ10年間に、日本の15歳から64歳の人口は3,370,000人減り、そのうち働く人は1,640,000人増えた。

日本では数十年前から65歳を超える人が増えてきたが、そのうち働いている人の数は、人口のほぼ5倍の速さで増えた。労働力調査が何を数えているのか、増加のうちどれだけが人口ではなく率によるものか、週に1時間の仕事が何を意味し何を意味しないのか、そして日本で採用をしている人や仕事を探している人にとってそれが何を意味するのかを見ていく。

24.5%65歳以上の就業者の増加、2016年8月から2026年8月
5.0%同じ10年間の65歳以上人口の増加
26.7%65歳以上の人のうち働いている人の割合、2026年8月

日本の65歳以上の就業率は22.4%から26.7%に上昇

201622.4%
201723.8%
201824.5%
201925.1%
202025.2%
202125.0%
202225.5%
202325.2%
202425.9%
202526.4%
202626.7%
65歳以上の就業率。65歳以上の人全体に占める就業者の割合(%)、2016年から2026年までの各年8月、季節調整なし。総務省統計局「労働力調査」、2026年10月28日閲覧。

働く人は4分の1増、人口は20分の1増

2026年8月、日本で働いていた65歳以上の人は9,660,000人で、2016年8月の7,760,000人より24.5%多かった。

65歳以上の人口は同じ10年間に5.0%増え、34,520,000人から36,240,000人になった。2021年8月の36,220,000人以降、ほとんど動いていない。

65歳以上の人のうち働いている人の割合、すなわち65歳以上の就業率は、22.4%から26.7%に上がった。この10年間に下がったのは2021年と2023年の2回で、それ以外の年はすべて上がった。

出所: 出典
65歳以上の人、各年8月。就業者数、人口、就業率、そして就業者全体に占める割合。人数は統計局のもので、統計局は10,000人単位で公表しているが、ここでは全桁で表記した。就業者全体に占める割合は編集部が計算した。総務省統計局「労働力調査」、長期時系列表1 a-2、b-1、b-6。
8月就業者人口就業率就業者全体に占める割合(編集部)
20167,760,00034,520,00022.4%11.9%
20178,330,00035,050,00023.8%12.6%
20188,700,00035,460,00024.5%13.0%
20198,990,00035,730,00025.1%13.3%
20209,100,00036,000,00025.2%13.6%
20219,070,00036,220,00025.0%13.5%
20229,260,00036,270,00025.5%13.7%
20239,140,00036,230,00025.2%13.5%
20249,380,00036,250,00025.9%13.8%
20259,540,00036,190,00026.4%14.0%
20269,660,00036,240,00026.7%14.1%

増加の大半は率によるもの

就業率が2016年の22.4%のままだったなら、現在の65歳以上の人36,240,000人のうち、働いているのは約8,120,000人になる。調査が数えたのは9,660,000人である。

つまり、65歳以上の就業者の増加1,900,000人のうち、約1,540,000人は率の上昇によるもので、残りは人口の増加によるものである。この内訳は編集部の計算であり、統計局のものではない。

65歳以上の人は現在、日本の就業者全体の14.1%を占め、10年前は11.9%だった。

生産年齢の人は減り、働く人は増えた

同じ10年間に、15歳から64歳の人口は3,370,000人、4.4%減って73,260,000人となった。

それでも、そのうち働いている人は1,640,000人、2.9%増え、就業率は74.6%から80.3%に上がった。

就業者全体は3,540,000人増えて68,490,000人となり、その増加のうち1,900,000人、半分以上を65歳以上の人が占める。

出所: 出典
日本の人口、2016年8月と2026年8月、年齢別。人口と就業者数。人数と%での変化は、統計局の人数から編集部が計算した。総務省統計局「労働力調査」。
人数2016年8月2026年8月変化(人)変化(%)
65歳以上人口34,520,00036,240,000+1,720,000+5.0
65歳以上の就業者7,760,0009,660,000+1,900,000+24.5
15歳から64歳の人口76,630,00073,260,000-3,370,000-4.4
15歳から64歳の就業者57,190,00058,830,000+1,640,000+2.9
就業者、全年齢64,950,00068,490,000+3,540,000+5.5

女性の就業者は男性より多く増えた

65歳以上の女性では、就業者数が34.3%増えて3,120,000人から4,190,000人になり、就業率は15.9%から20.4%に上がった。

65歳以上の男性では、就業者数が17.4%増えて4,660,000人から5,470,000人になり、就業率は31.0%から34.8%に上がった。

この年齢で働いている人は今も男性のほうが多く、就業率も男性のほうが14.4ポイント高い。

出所: 出典
65歳以上の女性と男性、2016年8月と2026年8月。就業者数、その変化(%、編集部による計算)、そして就業率。総務省統計局「労働力調査」。
指標女性男性
就業者、2016年8月3,120,0004,660,000
就業者、2026年8月4,190,0005,470,000
就業者、変化、%(編集部)+34.3+17.4
就業率、2016年、%15.9%31.0%
就業率、2026年、%20.4%34.8%

誰が数えられているか

調査週間に収入を伴う仕事を1時間でもすれば、その人は就業者になる。調査が示すのは何人が働いているかであり、どれだけ長く働いているかではない。

就業率はある年齢層の就業者をその年齢の人全体で割ったものなので、26.7%は65歳以上の人全体に占める割合である。就業者全体に占める65歳以上の人の割合は別の数字で、14.1%である。

数字は約40,000世帯を対象とする毎月の調査によるもので、月次推計には誤差の幅がある。その幅は10年間の変化に比べれば小さく、1年間の変化に比べれば大きい。

出所: 出典これが数えているもの
  1. 就業者。15歳以上で、調査週間に収入を伴う仕事を少なくとも1時間した人、家族の事業で無給の仕事をした人、または仕事を持ちながら統計局の定める条件で休んでいた人。1時間も40時間と同じく数えられる。
  2. 就業率。ある年齢層の就業者を、その年齢層の人全体で割ったもの。労働力人口に占める割合ではなく、就業者全体に占める割合でもない。
  3. 調査による推計。統計局によると、約10,000,000人規模の月次推計の標準誤差は157,000人である。10年間の変化1,900,000人はこれを大きく上回るが、1年間の変化120,000人は上回らない。

したがって、65歳以上の就業者9,660,000人は、9,660,000のフルタイムの仕事を意味せず、今年8月に昨年8月より多くの人が働いていたことも意味しない。意味するのは、調査が10年前より1,900,000人多い65歳以上の就業者を推計したということである。

一つの調査、三つの分母、そして誤差の幅。分母を取り違えたり、週1時間をフルタイムの仕事とみなしたりする読み方は、調査が言っていないことを言うことになる。

これらの数字が語らないこと

理由は語らない。ここでは年金、定年、人手不足、健康、賃金、移民のいずれも測っておらず、調査は人々になぜ働くのかを尋ねていない。

65歳以上の人がフルタイムで働いていることも、雇用者であることも語らない。収入を伴う1時間の仕事も、自営業も、家族の事業での仕事もすべて数えられる。

直近1年の変化も示していない。2025年8月の9,540,000人と2026年8月の9,660,000人の差は、調査の誤差の範囲内にある。ここにあるものはいずれも予測ではなく、日本をほかの国と比べてもいない。

あなたにとっての意味

日本で採用をしているなら

2026年8月、日本の65歳以上の人の26.7%が働いており、10年前は22.4%だった。また、65歳以上の人は就業者全体の14.1%を占めた。同じ10年間に15歳から64歳の人口は3,370,000人減り、この年齢層のうち働いている人の割合は74.6%から80.3%に上がった。

日本で仕事を探しているなら

65歳以上の人のうち働いている人の割合は、2016年8月から2026年8月までに、女性で15.9%から20.4%へ、男性で31.0%から34.8%へ上がった。調査は、調査週間に少なくとも1時間、収入を伴う仕事をした人をすべて数えるため、これらの数字が示すのは何人が働いているかであり、何時間働いているかではない。

数え方

方法

  1. 総務省統計局「労働力調査(基本集計)」の長期時系列表1 a-2、b-1、b-6の三つの表。2026年10月2日にe-Statで公表された版を、2026年10月28日22:26 UTCに保存した。あわせて、統計局の2024年3月21日付の用語の解説と、2026年3月19日付の標本誤差に関する資料を用いた。
  2. 調査。労働力調査は約40,000世帯を対象とする毎月の調査である。ここにある数字は原数値で、季節調整をしていないため、8月は8月とだけ比べている。統計局は人数を10,000人単位で公表しているが、本号では全桁で表記した。
  3. 一つの系列。統計局は2022年1月から、2020年国勢調査を基にした人口推計で結果を補正しており、2015年10月から2021年12月までの数字を、同じ基準による比較可能な数字に置き換えた。したがって2016年8月と2026年8月は同じ基準にある。
  4. 派生した数字。人数と%でのすべての変化、就業者全体に占める割合、そして2016年の率による8,120,000人は、統計局の丸めた人数と小数点以下1桁の率から編集部が計算した。人数はそれぞれ別に丸められているため、2016年8月の65歳以上の女性と男性を足すと7,780,000人になり、統計局の合計7,760,000人と一致しない。
  5. 精度と限界。統計局の表では、10,000,000人の月次推計の標準誤差は157,000人であり、本号は1年間の変化について何も主張しない。ここでは原因を挙げず、労働時間も賃金も測らず、予測をせず、日本をほかの国と比べてもいない。
データが示すこと、示さないこと

データが立証すること

  • 2026年8月、日本で働いていた65歳以上の人は9,660,000人で、2016年8月の7,760,000人より24.5%多かった。
  • 65歳以上の人口は同じ10年間に5.0%増え、65歳以上の就業率は22.4%から26.7%に上がった。
  • 15歳から64歳の人口は3,370,000人減り、そのうち働いている人は1,640,000人増えた。
  • 65歳以上の人は就業者全体の14.1%を占め、10年前は11.9%だった。

立証しないこと

  • なぜ65歳以上で働く人が増えたのか。年金、定年、人手不足、健康、賃金、移民はいずれも測っていない。
  • フルタイムで働いていること、あるいは雇用者として働いていること。調査週間に収入を伴う仕事を1時間すれば数えられる。
  • 2026年8月に2025年8月より多くの65歳以上の人が働いていたこと。120,000人の変化は調査の誤差の範囲内にある。
  • 65歳以上の人のうち何人が退職しているか、年金を受給しているか。調査は仕事を数えており、年金を数えていない。
  • 率が今後も上がり続けること、あるいは日本がほかの国と比べてどうか。ここにあるものはいずれも予測でも比較でもない。
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