働く人は4分の1増、人口は20分の1増
2026年8月、日本で働いていた65歳以上の人は9,660,000人で、2016年8月の7,760,000人より24.5%多かった。
65歳以上の人口は同じ10年間に5.0%増え、34,520,000人から36,240,000人になった。2021年8月の36,220,000人以降、ほとんど動いていない。
65歳以上の人のうち働いている人の割合、すなわち65歳以上の就業率は、22.4%から26.7%に上がった。この10年間に下がったのは2021年と2023年の2回で、それ以外の年はすべて上がった。
| 8月 | 就業者 | 人口 | 就業率 | 就業者全体に占める割合(編集部) |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 7,760,000 | 34,520,000 | 22.4% | 11.9% |
| 2017 | 8,330,000 | 35,050,000 | 23.8% | 12.6% |
| 2018 | 8,700,000 | 35,460,000 | 24.5% | 13.0% |
| 2019 | 8,990,000 | 35,730,000 | 25.1% | 13.3% |
| 2020 | 9,100,000 | 36,000,000 | 25.2% | 13.6% |
| 2021 | 9,070,000 | 36,220,000 | 25.0% | 13.5% |
| 2022 | 9,260,000 | 36,270,000 | 25.5% | 13.7% |
| 2023 | 9,140,000 | 36,230,000 | 25.2% | 13.5% |
| 2024 | 9,380,000 | 36,250,000 | 25.9% | 13.8% |
| 2025 | 9,540,000 | 36,190,000 | 26.4% | 14.0% |
| 2026 | 9,660,000 | 36,240,000 | 26.7% | 14.1% |
増加の大半は率によるもの
就業率が2016年の22.4%のままだったなら、現在の65歳以上の人36,240,000人のうち、働いているのは約8,120,000人になる。調査が数えたのは9,660,000人である。
つまり、65歳以上の就業者の増加1,900,000人のうち、約1,540,000人は率の上昇によるもので、残りは人口の増加によるものである。この内訳は編集部の計算であり、統計局のものではない。
65歳以上の人は現在、日本の就業者全体の14.1%を占め、10年前は11.9%だった。
生産年齢の人は減り、働く人は増えた
同じ10年間に、15歳から64歳の人口は3,370,000人、4.4%減って73,260,000人となった。
それでも、そのうち働いている人は1,640,000人、2.9%増え、就業率は74.6%から80.3%に上がった。
就業者全体は3,540,000人増えて68,490,000人となり、その増加のうち1,900,000人、半分以上を65歳以上の人が占める。
| 人数 | 2016年8月 | 2026年8月 | 変化(人) | 変化(%) |
|---|---|---|---|---|
| 65歳以上人口 | 34,520,000 | 36,240,000 | +1,720,000 | +5.0 |
| 65歳以上の就業者 | 7,760,000 | 9,660,000 | +1,900,000 | +24.5 |
| 15歳から64歳の人口 | 76,630,000 | 73,260,000 | -3,370,000 | -4.4 |
| 15歳から64歳の就業者 | 57,190,000 | 58,830,000 | +1,640,000 | +2.9 |
| 就業者、全年齢 | 64,950,000 | 68,490,000 | +3,540,000 | +5.5 |
女性の就業者は男性より多く増えた
65歳以上の女性では、就業者数が34.3%増えて3,120,000人から4,190,000人になり、就業率は15.9%から20.4%に上がった。
65歳以上の男性では、就業者数が17.4%増えて4,660,000人から5,470,000人になり、就業率は31.0%から34.8%に上がった。
この年齢で働いている人は今も男性のほうが多く、就業率も男性のほうが14.4ポイント高い。
| 指標 | 女性 | 男性 |
|---|---|---|
| 就業者、2016年8月 | 3,120,000 | 4,660,000 |
| 就業者、2026年8月 | 4,190,000 | 5,470,000 |
| 就業者、変化、%(編集部) | +34.3 | +17.4 |
| 就業率、2016年、% | 15.9% | 31.0% |
| 就業率、2026年、% | 20.4% | 34.8% |
誰が数えられているか
調査週間に収入を伴う仕事を1時間でもすれば、その人は就業者になる。調査が示すのは何人が働いているかであり、どれだけ長く働いているかではない。
就業率はある年齢層の就業者をその年齢の人全体で割ったものなので、26.7%は65歳以上の人全体に占める割合である。就業者全体に占める65歳以上の人の割合は別の数字で、14.1%である。
数字は約40,000世帯を対象とする毎月の調査によるもので、月次推計には誤差の幅がある。その幅は10年間の変化に比べれば小さく、1年間の変化に比べれば大きい。
- 就業者。15歳以上で、調査週間に収入を伴う仕事を少なくとも1時間した人、家族の事業で無給の仕事をした人、または仕事を持ちながら統計局の定める条件で休んでいた人。1時間も40時間と同じく数えられる。
- 就業率。ある年齢層の就業者を、その年齢層の人全体で割ったもの。労働力人口に占める割合ではなく、就業者全体に占める割合でもない。
- 調査による推計。統計局によると、約10,000,000人規模の月次推計の標準誤差は157,000人である。10年間の変化1,900,000人はこれを大きく上回るが、1年間の変化120,000人は上回らない。
したがって、65歳以上の就業者9,660,000人は、9,660,000のフルタイムの仕事を意味せず、今年8月に昨年8月より多くの人が働いていたことも意味しない。意味するのは、調査が10年前より1,900,000人多い65歳以上の就業者を推計したということである。
一つの調査、三つの分母、そして誤差の幅。分母を取り違えたり、週1時間をフルタイムの仕事とみなしたりする読み方は、調査が言っていないことを言うことになる。
これらの数字が語らないこと
理由は語らない。ここでは年金、定年、人手不足、健康、賃金、移民のいずれも測っておらず、調査は人々になぜ働くのかを尋ねていない。
65歳以上の人がフルタイムで働いていることも、雇用者であることも語らない。収入を伴う1時間の仕事も、自営業も、家族の事業での仕事もすべて数えられる。
直近1年の変化も示していない。2025年8月の9,540,000人と2026年8月の9,660,000人の差は、調査の誤差の範囲内にある。ここにあるものはいずれも予測ではなく、日本をほかの国と比べてもいない。



